資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

　当社では、ＲＯＥ（自己資本利益率）の数値目標を継続的に達成し、企業価値を高めることで株式市場から適正な評価を受け、ＰＢＲ（株価純資産倍率１倍以上を達成することが必要であると考えております。
　この状況について当社取締役会において現状分析を実施し、今後の対策を策定いたしました。

目標達成に向けて

　今後については、当社の中長期的な収益安定性、成長性に対して株式市場から広く評価を得られる様、中期経営計画で掲げた施策を着実に実行し、世の中の変化に柔軟かつ敏速に対応しながら達成に向けて取り組んでまいります。

株主との対話の推進と開示について

「株主との対話の推進と開示について」以下のとおり取り組んでおります。

• 株主との対話の推進と開示について（371KB）

政策保有株式に関する方針

１．投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループとしての事業領域を拡大するための資本業務提携以外に、良好な取引関係を維持強化するために必要であると判断する株式について保有しております。純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

＜保有方針＞
　新規の取得は基本的に行いません。ただし、当社グループの企業価値向上、事業戦略上で必要不可欠である場合、取締役会における保有合理性の検証を行い、取得する場合があります。

＜保有の合理性検証方法＞
　個別銘柄ごとに、以下の観点から定期的に保有合理性を検証しております。
　1)定量的検証
　　・株式の保有に伴う便益と資本コストとの比較による検証　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　2)定性的検証
　　・取引先との円滑で良好な関係性維持、安定的な供給、市場や業界における優位性、事業戦略や業務提携等による検証
　　
＜個別銘柄の保有の適宜に関する取締役会での検証＞
　取締役会において上記検証結果をもとに協議し、継続保有とするか削減とするか決議します。削減の場合、計画立案の上実行し、取締役会において削減結果の確認を行います。なお、2022年4月から2023年3月において、２銘柄の全株式を売却いたしました。

３．政策保有株式に係る議決権行使について

　政策保有株式の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の企業価値に資する提案であるか否か、当社への影響度等を総合的に判断して行使しております。必要に応じて、発行会社と対話を行います。

４．今後について

　保有株式については、定期的に取締役会において、上記の方針及び検証方法に従い精査を行ってまいります。