代表取締役社長
遠藤　稔

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の緩和に伴い、個人消費やインバウンド需要の回復による経済活動の正常化に向けた動きが進行いたしました。世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の影響もあり、エネルギー・原材料価格の高騰が継続し、世界的なインフレ進行が金融政策の引締めにつながりました。また、中国では、不動産不況を発端に経済の低迷が続いている等、景気の下振れリスク懸念が根強く、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　このような経済環境下における当社グループの国内販売は、世界的な生成ＡＩ、５
Ｇ、ＩoＴ等の情報通信技術の成長やそれに伴うデータセンターの能力拡張等、半導体に係る積極的な設備投資が進行し、中長期的な市場拡大が見込まれております。しかし、足元でのメモリ半導体の需要回復は遅れており、半導体製造装置に関連する得意先への販売は伸び悩みました。一方、自動車関連の得意先への販売は自動車販売台数の回復やＥＶ・ＨＶ関連の電池需要の拡大等、関連する生産設備向け商材の販売が好調に推移いたしました。また、人件費高騰や労働力不足による自動化・省人化の流れを受けて、ロボットや自動化システム設備をはじめとするＦＡ機器の販売が好調に推移いたしました。
　海外販売は、中国における景気減速の影響を受け、主力得意先への産業用ロボットの販売が低迷いたしました。

　以上の結果、売上高は284億49百万円(前年同期比3.5％減)、営業利益は15億14百万円(前年同期比10.6％減)、経常利益は16億18百万円(前年同期比10.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億74百万円(前年同期比24.8％減)となりました。

　投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。