代表取締役社長
遠藤　稔

　当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、持続的な物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みや、原材料費・物流費の高騰が企業収益を圧迫する状況が続いております。世界経済におきましては、米国では堅調な個人消費を背景に底堅く推移したものの、欧州での景気停滞や中国における不動産市場の調整長期化など、地域による景気回復のばらつきが見られました。また、世界的な金融引締めによる影響や地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済環境下における当社グループの国内販売は、生成ＡＩの普及やデータセンター投資の拡大を背景に、高性能半導体（ＡＩ半導体）向けの需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、各種デバイス向けの汎用メモリ需要は回復が緩やかであり、車載向けパワー半導体につきましても、サプライチェーン全体の在庫調整の影響を受け、半導体関連への販売は伸び悩む結果となりました。また、世界的なＥＶ（電気自動車）市場の成長鈍化や米国の関税政策等を巡る先行き不透明感から自動車関連企業の設備投資は低迷し、自動車・車載部品関連の得意先への売上は前年同期を大きく下回る厳しい結果となりました。

　海外販売につきましては、中国経済の減速懸念は継続しているものの、各種デバイス向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売は堅調に推移しました。

　以上の結果、売上高は290億61百万円(前年同期比7.9％減)、営業利益は14億94百万円(前年同期比11.3％減)、経常利益は16億12百万円(前年同期比11.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億７百万円(前年同期比10.1％減)となりました。

　投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。