代表取締役社長
遠藤　稔

　当連結会計年度における日本経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復に加え、企業の堅調な設備投資に支えられ緩やかな回復が続きました。しかし、物価上昇による個人消費への影響や、海外経済の減速懸念など、景気の先行きは不透明な状況であります。一方、世界経済においては欧米を中心にインフレ抑制に向けた金融引き締め策の影響が顕在化し、成長の鈍化が見られました。また、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクは依然として高く、エネルギー価格や資源価格の変動、サプライチェーンの混乱などが世界経済の重荷となっております。

　このような経済環境下における当社グループの国内販売は、生成ＡＩの普及、ＤＸ関連投資やデータセンター投資の増加等により、半導体関連の設備投資が回復傾向にあります。主要取引先である半導体製造装置に関連する得意先への販売は、年度後半より回復基調で推移いたしました。また、自動車産業におきましては、ＨＶやＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の普及により、自動車・車載部品関連の得意先からの受注が好調に推移いたしました。さらに、人件費高騰や労働力不足による自動化・省人化の流れを受けて、ロボットや自動化システム設備をはじめとするＦＡ機器の販売が好調に推移いたしました。

　海外販売につきましては、中国の経済成長の鈍化は継続しているものの、各種デバイス向け電子部品に関連する得意先へのＦＡ機器の販売は前年度を大きく上回る結果となりました。

　以上の結果、売上高は315億65百万円(前年同期比11.0％増)、営業利益は16億84百万円(前年同期比11.2％増)、経常利益は18億12百万円(前年同期比12.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億31百万円(前年同期比14.6％増)となりました。

　投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。