鳥羽洋行、百年の知恵について

【Chapter1.】最良の会社たること【100年以上にわたり、産業の発展に貢献】

社名の由来

鳥羽洋行は、製造業の生産現場で必要な制御機器、FA機器、及び産業機器を供給する機械工具・装置の専門商社です。1906年(明治39年)に創業し、以来100年以上に亘り国内外の産業界の発展に貢献してきました。終戦後、1949年(昭和24年)に新たに設立し、早くから生産現場に不可欠な空気圧機器の将来性に注目し、「空圧の鳥羽」と言われるまでに至りました。
現在では、産業用ロボット分野等にも進出し、あらゆる製造業の生産現場における自動化・省力化の推進に大きく貢献するとともに、常に技術革新を求め、時代の先端を走り続けています。

【Chapter2.】FA Planner TOBA【ユーザー(得意先)と仕入先を結ぶ専門技術商社として】

事業の流れ

事業の流れ

鳥羽洋行は商社であり、自社では製品を作っていません。メーカーが作った製品をユーザーのニーズをもとに当社商品として販売しています。ユーザーの設備投資計画の初期段階からニーズを把握して、生きた情報を仕入先であるメーカーにフィードバックしてユーザーニーズに対応することが特長です。
激動を迎える産業界において、FA(ファクトリーオートメーション:自動化)へのニーズは日増しに高まっています。鳥羽洋行では、設計からメンテナンスまで一貫したソリューションを “ FA Planner ” としてトータルに提供しています。

主な取り扱い商品

事業の流れ

【Chapter3.】信用第一主義【プロフェッショナリズム】

初代ロゴマークと信用のバックボーン

初代ロゴマークと信用のバックボーン

鳥羽洋行は、創業以来「信用第一主義」を貫いてきました。この一貫した理念のもと、ユーザー(得意先)のニーズに全力で応え、的確な解決策を提案してきた結果、揺るぎない信用を勝ち得てきました。
ユーザー(得意先)から信用を得るための源になっているのは、営業担当をはじめとする社員一人ひとりの質の高い専門知識と、それを育む企業風土です。鳥羽洋行では、営業担当が機械工具・装置のエキスパートとなるよう各種資格の取得をバックアップしており、例えば、空気圧機器に関する国家資格である空気圧技能士1、2級を筆頭に、各種SE(セールス・エンジニアリング)等の資格があります。実に営業関係者の約80%が、それら何らかの資格を持って得意先を担当しています。

【Chapter4.】進取・独創の気風【イノベーション・グローバル化への対応】

次世代産業用ロボット / 環境対応製品

次世代産業用ロボット / 環境対応製品

設備機器の技術革新は日進月歩であり、ユーザーニーズも日々変化していきます。このような時代背景の中、鳥羽洋行の強みは柔軟にお客様のニーズに対応できることです。
現場では、営業担当と業務担当の2人がチームを組み、営業担当は得意先を訪問し、直接のコミュニケーションを通じてユーザー(得意先)のニーズを汲み取り、業務担当がお客様と営業担当の双方をバックアップする体制を整えています。また、商品を納めるだけではなく、ユーザー(得意先)と打ち合わせを重ね、製造メーカーと協力することで、時代の最先端を行く装置やシステムを生みだすコンサルティング力も兼ね備えています。
このように鳥羽洋行は、産業界に技術革新を提供し、絶えずユーザー(得意先)のご要望に応えるために挑戦し続けています。

海外展開の状況

海外展開の状況

鳥羽洋行では、産業のグローバル化に対応するため「海外戦略の強化」を経営の重点課題の一つとして掲げており、中国やタイに海外子会社を設立してきました。近年、国内及び海外における当社グループの得意先の生産拠点が、東南アジア全般へシフトしています。このような動きと、従来から日系製造業のベトナム進出が漸増していること等から、2014年に今後の市場成長を見込み、ベトナム駐在員事務所も設立しました。
製造現場においてコスト競争の激化は今後も続き、グローバルな生産拠点のシフトが進む中、得意先海外拠点の需要を確実に取り込むことで、事業の海外展開を加速させていきます。

【Chapter5.】100年の信頼を、未来につなげる【新しい21世紀の会社】

社是

社是

鳥羽洋行は、これまで100年以上に亘り機械の専門商社として、国内・国外のモノ作りに貢献し、ユーザー(得意先)から信頼を獲得してきました。今、日本の産業界では、主要製造業における海外企業とのコスト競争や、熟練工の高齢化対策といった課題が山積しています。鳥羽洋行では、技術的な専門知識を活かした製造現場のFA化や高度化の提案を通じ、ユーザー(得意先)の問題解決に貢献してまいります。
産業構造が大きく変化する中で、鳥羽洋行はこれまで以上にその社会的存在価値が高まってきていると考えています。変化の激しい現代だからこそ、今一度、企業理念に立ちもどり、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業であることを求め続けてまいります。

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